夢がふくらむ理想の住まいづくり。しかし、住まいづくりには、思いのほか、さまざまな費用がかかります。その費用は、本体工事費以外に、付帯工事費、別途工事費、そして、諸費用の4つに大きく分けることができます。こうした予算総額のおおよその割合は、本体工事費が70%、付帯工事費と別途工事費で20%、諸費用で10%といわれています。 本体工事費 建築工事費 （仮設工事、基礎工事、木工事、屋根・板金工事、左官工事、内装　工事など） 設備工事費 （屋内給排水工事、屋内電気設備工事、住設機器工事など） 付帯工事費 屋外給排水工事、屋外電気引き込み工事、ガス工事など 別途工事費 解体工事、地盤改良、冷暖房工事、照明器具、カーテン、家具、エクステリア工事など 諸費用 敷地調査料、設計・監理料、建築確認申請費用、保存登記料、抵当権設定登記料、消費税・印紙税、不動産取得税、火災保険料、電話移設料、その他費用（地鎮祭、上棟式、引越し）など つくることができる住まいの規模やグレードは、どのくらいの資金を確保でき、どのように配分するかによって決まってきます。すべての資金を預貯金などの自己資金でまかなう方もいますが、住まいづくりの資金のもうひとつの柱となるのが借入金です。家づくりをすすめるかたの多くは、自己資金に加え、住宅ローンなどの借入金を利用するのが一般的です。 借入金の限度額は、返済能力に見合った金額となりますが、一般的に、総工事費の80%までといわれています。資金計画をより有利に行っていくためには、公庫融資、財形住宅融資などの公的融資をはじめ、銀行や信用金庫などの民間住宅ローンなどを、いろいろ比較検討し、上手に組み合わせて計画するようにしましょう。 公的ローン 住宅金融公庫 公的融資の代表格。低金利で融資を受けることができ、最大35年までの長期返済が魅力です。金利は申し込み時に決まり、当初は10年間と11年目以降の2段階金利となります。 財形住宅融資 勤務先が窓口となっている融資。サラリーマンや公務員で、勤務先に財形貯蓄制度がある場合、これを一年以上利用し、かつ残高が50万円以上であるなら、融資を受けることができます。 年金住宅融資 厚生年金保険や国民年金に加入している方が利用できる長期固定ローン。3年以上加入し、最近2年間の保険料滞納がないことなどが条件で、公庫融資と同時に申し込む必要があります。 自治体融資 都道府県や市町村などの地方自治体が窓口となって行う住宅融資。融資の内容や条件は、それぞれの自治体によって異なりますので、必要な場合は、問い合わせるようにしましょう。 民間ローン 銀行・信用金庫 保険会社 労働金庫など 銀行や信用金庫などの民間住宅ローンは、金融機関によって、取引条件別にさまざまな特徴があります。公的ローンに比べて物件条件や審査が緩やかなため、借り入れしやすく、最近では、保険付きや保証料なしといった、有利なものも増えてきています。 はじめて住まいづくりをされるお客様にとって、住宅ローンは種類が多くて、どれがいい のか判断するのが難しかもしれません。私たちは、家づくりの計画とともに、資金計画についてもご相談させていただいております。お客様に合わせて、ゆとりある返済プランをご提案。ローン選びからお手続きまで、専任のスタッフがサポートしますので、お気軽にご相談ください。